X線作業主任者の過去問の解説:法令(2015年4月) | エックス線作業主任者 講習会・通信講座

0742-93-4303

受付時間 10時~19時(土日祝休み)

X線作業主任者の過去問の解説:法令(2015年4月)

ここでは、2015年(平成27年)4月公表の過去問のうち「関係法令(問11~問20)」について解説いたします。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

X線作業主任者の過去問の解説:管理(2015年4月)
X線作業主任者の過去問の解説:法令(2015年4月)
X線作業主任者の過去問の解説:測定(2015年4月)
X線作業主任者の過去問の解説:生体(2015年4月)



問11 エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)外部放射線による実効線量が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域は、管理区域である。
(2)管理区域は、標識によって明示しなければならない。
(3)管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。
(4)管理区域に一時的に立ち入る労働者については、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定する必要はない。
(5)管理区域内の労働者の見やすい場所に、外部被ばくによる線量を測定するための放射線測定器の装着に関する注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。


答え(4)
(4)は誤り。管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定しなければなりません。
(1)(2)(3)(5)は正しい。



問12 放射線業務従事者の被ばく限度に関する次の記述のうち、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとする。

(1)男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度は、5年間に100 mSv、かつ、1年間に30 mSvである。
(2)女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。)が受ける実効線量の限度は、1か月間に2 mSvである。
(3)男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度は、1年間に300 mSvである。
(4)男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度は、1年間に150 mSvである。
(5)妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度は、妊娠中に1 mSvである。


答え(4)
(1)は誤り。男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度は、5年間に100 mSv、かつ、1年間に50 mSvです。
(2)は誤り。女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。)が受ける実効線量の限度は、3か月間に5 mSvです。
(3)は誤り。男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度は、1年間に500 mSvです。
(4)は正しい。
(5)は誤り。妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度は、妊娠中に2 mSvです。



問13 エックス線装置を取り扱う放射線業務従事者が管理区域内で受ける外部被ばくによる線量の測定に関する次の文中の[   ]内に入れるA及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指であり、次に多い部位が頭・頸部である作業を行う場合、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性については[ A ]に、その他の女性については[ B ]に、放射線測定器を装着させて線量の測定を行わなければならない。」

(1)[A]胸部          [B]胸部及び腹部
(2)[A]胸部及び頭・頸部    [B]腹部及び頭・頸部
(3)[A]手指及び胸部      [B]手指及び腹部
(4)[A]胸部及び頭・頸部    [B]胸部、腹部及び頭・頸部
(5)[A]手指、胸部及び頭・頸部 [B]手指、腹部及び頭・頸部


答え(5)
(5)は正しい。まず、最も多く放射線にさらされるおそれのある部位である「手指」には装着します。続いて、手指よりも優先度が高い「頭・頸部」にも装着します。そして、原則として男性は「胸部」に、女性は「腹部」に装着します。
(1)(2)(3)(4)は誤り。



問14 管理区域内における放射線業務従事者の外部被ばくによる線量の測定結果の確認、記録等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)1日における外部被ばくによる線量が1 cm線量当量について1 mSvを超えるおそれのある労働者については、外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。
(2)5年間において、実効線量が1年間につき20 msvを超えたことのある男性の放射線業務従事者の実効線量については、3か月ごと、1年ごと及び5年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
(3)1か月間に受ける実効線量が1.7 mSvを超えるおそれのある女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)の実効線量については、1か月ごと、3か月ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
(4)放射線業務従事者の人体の組織別の等価線量については、6か月ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
(5)妊娠中の女性の放射線業務従事者の腹部表面に受ける等価線量については、1か月ごと及び妊娠中の合計を算定し、記録しなければならない。


答え(4)
(4)は誤り。放射線業務従事者の人体の組織別の等価線量については、3か月ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならなりません。
(1)(2)(3)(5)は正しい。それぞれの期間を覚えておきましょう。



問15 工業用の特定エックス線装置を用いて透視を行うときに講ずべき措置について述べた次の文中の[   ]内に入れるAからCの数字の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「原則として、定格管電流の[ A ]倍以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちに、エックス線管回路を開放位にする自動装置を設けること。
また、原則として、利用線錐中の受像器を通過したエックス線の空気中の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から[ B ]mの距離において、[ C ]μG/h以下になるようにすること。」

(1)[A]1.5 [B]1 [C]30
(2)[A]1.5 [B]5 [C]17.4
(3)[A]2  [B]1 [C]30
(4)[A]2  [B]1 [C]17.4
(5)[A]2  [B]5 [C]30


答え(4)
(4)は正しい。管電流に比例してエックス線の発生量は増加します。ですから、自動的にエックス線の発生を止める装置が必要です。
(1)(2)(3)(5)は誤り。



問16 エックス線作業主任者に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)エックス線作業主任者は、エックス線装置を用いて放射線業務を行う事業場ごとに1人選任しなければならない。
(2)満20歳未満の者は、エックス線作業主任者免許を受けることができない。
(3)診療放射線技師免許を受けた者又は原子炉主任技術者免状若しくは第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者は、エックス線作業主任者免許を受けていなくても、エックス線作業主任者として選任することができる。
(4)エックス線作業主任者を選任したときは、作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項について、作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。
(5)エックス線作業主任者は、その職務の一つとして、作業場のうち管理区域に該当する部分について、作業環境測定を行わなければならない。


答え(4)
(1)は誤り。エックス線作業主任者は、管理区域ごとに1人選任しなければなりません。
(2)は誤り。満18歳未満の者は、エックス線作業主任者免許を受けることができません。
(3)は誤り。エックス線作業主任者免許を受けていないと、エックス線作業主任者として選任することはできません。
(4)は正しい。
(5)は誤り。管理区域の作業環境測定は、法令上、エックス線作業主任者の職務ではありません。



問17 エックス線装置に電力が供給されている場合、法令上、自動警報装置を用いて警報しなければならないものは次のうちどれか。

(1)管電圧150 kVの工業用のエックス線装置を放射線装置室以外の屋内で使用する場合
(2)管電圧150 kVの医療用のエックス線装置を放射線装置室に設置して使用する場合
(3)管電圧250 kVの医療用のエックス線装置を放射線装置室以外の屋内で使用する場合
(4)管電圧200 kVの工業用のエックス線装置を放射線装置室に設置して使用する場合
(5)管電圧250 kVの工業用のエックス線装置を屋外で使用する場合


答え(4)
(4)は正しい。定格管電圧150 kVを超えるエックス線装置を、放射線装置室で使用する場合、自動警報装置を用いて警報しなければなりません。この規則は、工業用エックス線装置、医療用エックス線装置の両方に適用されます。
(1)(2)(3)(5)は誤り。



問18 エックス線装置を用いる放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対して行う電離放射線健康診断(以下「健康診断」という。)について、電離放射線障害防止規則に違反していないものは次のうちどれか。

(1)放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、被ばく歴のない労働者に対し、「皮膚の検査」を省略している。
(2)定期の健康診断において、その実施日の前6か月間に受けた実効線量が5 mSvを超えず、かつ、その後6か月間に受ける実効線量が5 mSvを超えるおそれのない労働者に対し、「白内障に関する眼の検査」を除く他のすべての項目を省略している。
(3)事業場において行った健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から6か月後に、医師の意見を聴いている。
(4)定期の健康診断を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しているが、雇入れ又は放射線業務に配置替えの際に行った健康診断については提出していない。
(5)健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、3年間保存した後、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡している。


答え(4)
(1)は誤り。放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、「皮膚の検査」を省略することはできません。
(2)は誤り。定期の健康診断において、その実施日の前1年間に受けた実効線量が5 mSvを超えず、かつ、その後1年間に受ける実効線量が5 mSvを超えるおそれのない労働者に対し、「被ばく歴の有無の調査及びその評価」を除く他の検査項目の全部又は一部を省略することができます。
(3)は誤り。事業場において行った健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければなりません。
(4)は正しい。
(5)は誤り。電離放射線健康診断個人票は、5年間保存した後、厚生労働大臣が指定する機関(公益財団法人 放射線影響協会)に引き渡すことができます。



問19 放射線装置室内でエックス線の照射中に、遮へい物が破損し、かつ、直ちに照射を停止することが困難である事故が発生し、事故によって受ける実効線量が15 mSvを超えるおそれのある区域が生じた。
このとき講じた次のAからDまでの措置について、法令上、正しいものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 当該区域を標識によって明示した。
B 放射線業務従事者を除き、労働者の当該区域への立入りを禁止した。
C 事故が発生したとき、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告した。
D 事故が発生したとき当該区域内にいた労働者については、実効線量及び等価線量が法定の被ばく限度を超えていない者を除き、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせた。

(1)A,B
(2)A,C
(3)B,C
(4)B,D
(5)C,D


答え(2)
Aは正しい。
Bは誤り。労働者をこの事故の区域に立ち入らせてはなりません。ただし、緊急作業に従事させる労働者については、立ち入らせてもよいことになっています。
Cは正しい。
Dは誤り。事故が発生したとき事故の区域内にいた労働者は、被ばく線量に関わらず、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせなければなりません。



問20 エックス線による非破壊検査業務に従事する労働者20人を含めて260人の労働者を常時使用する製造業の事業場の安全衛生管理体制について、法令に違反しているものはどれか。

(1)衛生管理者は、第一種衛生管理者免許を有する者のうちから1人選任している。
(2)産業医は、事業場に専属の者ではないが、産業医としての法定の要件を満たしている医師を選任している。
(3)安全衛生推進者は、選任していない。
(4)総括安全衛生管理者は、選任していない。
(5)安全委員会と衛生委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置している。


答え(1)
(1)は誤り。労働者260人の事業場では、衛生管理者は2人以上選任しなければなりません。
(2)(3)(4)(5)は正しい。

講師のご紹介

講師写真

はじめまして。講師の奥田真史です。エックス線作業主任者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
実務4年!講師8年!の実績があり、合格まで徹底サポートいたします!
いつでもお気軽にお問い合わせ下さい。私が対応いたします。
講師プロフィール

サイドバー電話
サイドバーメール
上に戻る