X線作業主任者の過去問の解説:法令(2015年10月) | エックス線作業主任者 講習会・通信講座

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X線作業主任者の過去問の解説:法令(2015年10月)

ここでは、2015年(平成27年)10月公表の過去問のうち「関係法令(問11~問20)」について解説いたします。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

X線作業主任者の過去問の解説:管理(2015年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:法令(2015年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:測定(2015年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:生体(2015年10月)



問11 エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)管理区域は、外部放射線による実効線量が3か月間につき3 mSvを超えるおそれのある区域である。
(2)管理区域の設定に当たって、外部放射線による実効線量の算定は、1 cm線量当量によって行う。
(3)管理区域には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示しなければならない。
(4)放射線装置室内で放射線業務を行う場合、その室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときは、管理区域を標識により明示する必要はない。
(5)管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。


答え(2)
(1)は誤り。管理区域は、外部放射線による実効線量が3か月間につき「1.3 mSv」を超えるおそれのある区域です。「3 mSv」ではありません。
(2)は正しい。
(3)は誤り。管理区域には、「必要のある者以外の者」が立ち入ることを禁止します。「放射線業務従事者以外の者」ではありません。
(4)は誤り。放射線装置室である旨の標識を掲げたときでも、管理区域を標識により明示しなければなりません。
(5)は誤り。このような規定はありません。



問12 放射線業務従事者の被ばく限度と、その値との組合せとして、法令上、正しいものは次のうちどれか。
ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとする。

(1)男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度
 ・・・・・ 5年間に100 mSv、かつ、1年間に30 mSv
(2)女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。)が受ける実効線量の限度
 ・・・・・ 1か月間に2 mSv
(3)男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度
 ・・・・・ 1年間に500 mSv
(4)男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度
 ・・・・・ 1年間に300 mSv
(5)妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度
 ・・・・・ 妊娠中に3 mSv


答え(3)
(1)は誤り。正しくは、5年間に100 mSv、かつ、1年間に50 mSvです。
(2)は誤り。正しくは、3か月間に5 mSvです。
(3)は正しい。
(4)は誤り。正しくは、1年間に150 mSvです。
(5)は誤り。正しくは、妊娠中に2 mSvです。



問13 エックス線装置を取り扱う放射線業務従事者が管理区域内で受ける外部被ばくによる線量の測定に関する次の文中の[  ]に入れるA及びBの語句の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指であり、次に多い部位が頭・頸部である作業を行う場合、男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性については[ A ]に、その他の女性については[ B ]に、放射線測定器を装着させて線量の測定を行わなければならない。」

(1)[A]胸部          [B]胸部及び腹部
(2)[A]胸部及び頭・頸部    [B]腹部及び頭・頸部
(3)[A]手指及び胸部      [B]手指及び腹部
(4)[A]胸部及び頭・頸部    [B]胸部、腹部及び頭・頸部
(5)[A]手指、胸部及び頭・頸部 [B]手指、腹部及び頭・頸部


答え(5)
まず、「最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指」の場合は、手指に装着します。
続いて、「次に多い部位が頭・頸部」の場合は、頭・頸部にも装着します。
そして、男性等は「胸部」、女性は「腹部」に原則装着します。



問14 放射線業務従事者の実効線量の算定及び記録に関する次の文中の[  ]内に入れるAからCの語句の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「男性又は妊娠する可能性がないと診断された女性(いずれも、5年間において、実効線量が1年間につき20 mSvを超えたことのないものを除く。)の実効線量については、[ A ]ごと、1年ごと及び5年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
女性(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び1か月間に受ける実効線量が1.7 mSvを超えるおそれのないものを除く。)の実効線量については、[ B ]ごと、[ C ]ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。」

(1)[A]3か月 [B]1か月 [C]3か月
(2)[A]6か月 [B]1か月 [C]3か月
(3)[A]1か月 [B]1か月 [C]6か月
(4)[A]3か月 [B]3か月 [C]6か月
(5)[A]6か月 [B]3か月 [C]6か月


答え(1)
男性等は、「3か月、1年、5年」ごとの合計を算定し、記録しなければなりません。
女性は、「1か月、3か月、5年」ごとの合計を算定し、記録しなければなりません。



問15 エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の作業環境測定に関する次の文中の[  ]内に入れるAからCの語句の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「作業場のうち管理区域に該当する部分について、[ A ]以内(エックス線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは、[ B ]以内)ごとに1回、定期に、作業環境測定を行い、その都度、測定結果等一定の事項を記録し、[ C ]間保存しなければならない。」

(1)[A]1か月 [B]3か月 [C]30年
(2)[A]1か月 [B]6か月 [C]5年
(3)[A]1か月 [B]6か月 [C]30年
(4)[A]6か月 [B]1年  [C]5年
(5)[A]6か月 [B]1年  [C]30年


答え(2)
作業環境測定は、原則1月以内ごとに1回行わなければなりません。
ただし、エックス線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは、測定線量が大きく変わることがないと考えれれますので、6月以内ごとに1回で構わないことになっています。
また、測定結果等の記録は、5年間保存しなければなりません。



問16 次のAからEまでの事項について、電離放射線障害防止規則において、エックス線作業主任者の職務として規定されているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務に従事する労働者に対し、特別の教育を行うこと。
B 外部放射線を測定するための放射線測定器について、1年以内ごとに校正すること。
C 放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。
D 作業環境測定の結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る労働者に周知させること。
E 外部被ばく線量を測定するための放射線測定器が法令の規定に適合して装着されているかどうかについて点検すること。

(1)A,B
(2)A,D
(3)B,E
(4)C,D
(5)C,E


答え(5)
Aは誤り。事業者の責務です。
Bは誤り。校正は、専門機関に依頼することが多いでしょう。
Dは誤り。事業者の責務です。
C,Eは正しい。



問17 電離放射線障害防止規則に基づく電離放射線健康診断の検査項目として規定されていないものは次のうちどれか。

(1)皮膚の検査
(2)神経内科学的検査
(3)白内障に関する眼の検査
(4)白血球数及び白血球百分率の検査
(5)赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査


答え(2)
(2)は誤り。神経内科学的検査は、神経学的検査とも言われ、特定の有害物質を取り扱う作業者を対象とした検査項目です。
(1)(3)(4)(5)は正しい。



問18 法令に基づく次のAからDまでの記録等について、原則として30年間保存しなければならないものすべての組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 電離放射線健康診断個人票
B 管理区域に係る作業環境測定結果の記録
C 外部被ばくによる線量の測定結果に基づき、法定の期間ごとに算定した放射線業務従事者の線量の記録
D エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務に係る特別教育の記録

(1)A,B,D
(2)A,C
(3)A,C,D
(4)B,C
(5)B,D


答え(2)
Bは誤り。作業環境測定結果の記録は、5年間保存です。
Dは誤り。特別教育の記録は、3年間保存です。
A,Cは正しい。



問19 外部放射線の防護に関する措置について、電離放射線障害防止規則に違反しているものは次のうちどれか。

(1)装置の外側における外部放射線による1 cm線量当量率が20 μSv/hを超えないように遮へいされた構造のエックス線装置を、放射線装置室以外の室に設置して使用している。
(2)エックス線装置を設置した放射線装置室については、遮へい壁等の遮へい物を設け、労働者が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量を1週間につき1 mSv以下にするよう管理しており、平均して0.2~0.3 mSvになっている。
(3)特定エックス線装置を使用して作業を行うとき、照射筒又はしぼりを用いると装置の使用の目的が妨げられるので、どちらも用いていない。
(4)照射中に労働者の身体の一部がその内部に入るおそれのある工業用の特定エックス線装置について、エックス線管に流れる電流が定格管電流の2.5倍に達したときにエックス線管回路が開放位になるように自動装置を設定して、透視の作業を行っている。
(5)管電圧130 kVのエックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。


答え(4)
(4)は誤り。「2.5倍」ではなく「2倍」です。
管電流と発生エックス線量は比例関係にあります。
ですから、エックス線管に流れる電流が異常に大きくなった場合は、自動的にエックス線の発生が止まるようにします。
(1)(2)(3)(5)は正しい。



問20 エックス線装置による非破壊検査業務に従事する労働者10人を含めて40人の労働者を常時使用する製造業の事業場の安全衛生管理体制として、法令に違反しているものは次のうちどれか。

(1)衛生管理者を、選任していない。
(2)総括安全衛生管理者を、選任していない。
(3)安全衛生推進者を、選任していない。
(4)産業医を、選任していない。
(5)衛生委員会を、設置していない。


答え(3)
(1)は正しい。50人以上の労働者を常時使用する事業場では、衛生管理者を選任しなければなりません。
(2)は正しい。300人以上の労働者を常時使用する製造業の事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。
(3)は誤り。10人以上50人未満の労働者を常時使用する製造業の事業場では、安全衛生推進者を選任しなければなりません。ですからこれが法令違反です。
(4)は正しい。50人以上の労働者を常時使用する事業場では、産業医を選任しなければなりません。
(5)は正しい。50人以上の労働者を常時使用する事業場では、衛生委員会を設置しなければなりません。

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