X線作業主任者の過去問の解説：法令（2014年10月）

ここでは、2014年（平成26年）10月公表の過去問のうち「関係法令（問11～問20）」について解説いたします。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆X線作業主任者の過去問の解説：管理（2014年10月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：法令（2014年10月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：測定（2014年10月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：生体（2014年10月）

問11　エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

（1）管理区域とは、実効線量が1か月間につき3 mSvを超えるおそれのある区域をいう。
（2）管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。
（3）放射線装置室内で放射線業務を行う場合、その室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときは、管理区域を標識により明示する必要はない。
（4）管理区域内に一時的に立ち入る労働者については、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定する必要はない。
（5）管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。

問12　電離放射線障害防止規則に基づく健康診断（以下「健康診断」という。）について、同規則上、誤っているものは次のうちどれか。

（1）雇入れ又は放射線業務に配置替えの際に行う健康診断については、使用する線源の種類等に応じて「白内障に関する眼の検査」を省略することができる。
（2）定期の健康診断において、その実施日の前6か月間に受けた実効線量が5 mSvを超えず、かつ、その後6か月間に受ける実効線量が5 mSvを超えるおそれのない労働者に対しては、「被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価」を除く他の項目を省略することができる。
（3）健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
（4）定期の健康診断を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
（5）健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、これを原則として30年間保存しなければならない。

問13　放射線業務従事者の被ばく限度に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとする。

（1）男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度は、5年間に100 mSv、かつ、1年間に30 mSvである。
（2）男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度は、1年間に500 mSvである。
（3）男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度は、1年間に300 mSvである。
（4）女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。）が受ける実効線量の限度は、1か月間に5 mSvである。
（5）妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度は、妊娠中に3 mSvである。

問14　エックス線装置を取り扱う次のAからDまでの放射線業務従事者について、管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、法令に基づく放射線測定器の装着部位が、胸部及び腹・大腿部の計2箇所であるものの組合せは（1）～（5）のうちどれか。

A　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性
B　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が手指である男性
C　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸部である男性
D　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が胸・上腕部である女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）

（1）A，B
（2）A，C
（3）B，C
（4）B，D
（5）C，D

問15　管理区域内における放射線業務従事者のエックス線の外部被ばくによる線量の測定結果の確認、記録等に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

（1）1日における外部被ばくによる線量が1 cm線量当量について1 mSvを超えるおそれのある労働者については、外部被ばくによる線量の測定の結果を毎日確認しなければならない。
（2）5年間において、実効線量が1年間につき20 mSvを超えたことのある男性の放射線業務従事者の実効線量については、3か月ごと、1年ごと及び5年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
（3）1か月間に受ける実効線量が1.7 mSvを超えるおそれのある女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量については、1か月ごと、3か月ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
（4）放射線業務従事者の人体の組織別の等価線量については、6か月ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
（5）妊娠中の女性の放射線業務従事者の腹部表面に受ける等価線量については、1か月ごと及び妊娠中の合計を算定し、記録しなければならない。

問16　エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場において、外部放射線による線量当量率又は線量当量について行う作業環境測定に関する次の文中の［　　］内に入れるAからCの語句の組合せとして、法令上、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「作業場のうち管理区域に該当する部分について、［　A　］以内（エックス線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは、［　B　］以内）ごとに1回、定期に、作業環境測定を行い、その都度、測定結果等一定の事項を記録し、［　C　］間保存しなければならない。」

（1）［A］1か月　［B］6か月　［C］5年
（2）［A］6か月　［B］1年　　［C］30年
（3）［A］1か月　［B］1年　　［C］30年
（4）［A］6か月　［B］1年　　［C］5年
（5）［A］1か月　［B］6か月　［C］30年

問17　エックス線装置を使用する場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反しているものはどれか。

（1）装置の外側における外部放射線による1 cm線量当豊率が20 μSv/hをこえないように遮へいされた構造のエックス線装置を、放射線装置室以外の室に設置している。
（2）エックス線装置を設置した放射線装置室について遮へい壁を設け、労働者が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量を、1週間につき1 mSv以下にするよう管理している。
（3）管電圧130 kVのエックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。
（4）特定エックス線装置を使用して作業を行うとき、照射筒又はしぼりを用いると装置の使用の目的が妨げられるので、どちらも用いていない。
（5）照射中に労働者の身体の一部がその内部に入るおそれのある工業用の特定エックス線装置について、エックス線管に流れる電流が定格管電流の2.5倍に達したときにエックス線管回路が開放位になるように自動装置を設定して、透視の作業を行っている。

問18　法令に基づきエックス線作業主任者免許が与えられる者に該当しないものは、次のうちどれか。

（1）エックス線作業主任者免許試験に合格した満18歳の者
（2）第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満25歳の者
（3）第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満30歳の者
（4）診療放射線技師の免許を受けた満35歳の者
（5）原子炉主任技術者免状の交付を受けた満40歳の者

問19　次の文中の［　　］内に入れるAからCの語句又は数字の組合せとして、法令上、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「事業者は、エックス線装置を設置し、若しくは移転し、又はその主要構造部分を変更しようとするときは、所定の届書に、エックス線装置を用いる業務の概要等を記載した書面、［　A　］を示す図面及び放射線装置摘要書を添えて、当該工事の開始の日の［　B　］日前までに、所轄［　C　］に提出しなければならない。」

（1）［A］エックス線装置の構造　［B］14　［C］都道府県労働局長
（2）［A］管理区域　　　　　　　［B］14　［C］労働基準監督署長
（3）［A］エックス線装置の構造　［B］14　［C］労働基準監督署長
（4）［A］管理区域　　　　　　　［B］30　［C］労働基準監督署長
（5）［A］エックス線装置の構造　［B］30　［C］都道府県労働局長

問20　エックス線装置による非破壊検査業務に従事する労働者10人を含めて350人の労働者を常時使用する製造業の事業場の安全衛生管理体制について、法令に違反しているものはどれか。

（1）第一種衛生管理者免許を有する者のうちから衛生管理者を2人選任している。
（2）事業場に専属の者ではないが、産業医としての法定の要件を満たしている医師を産業医として選任している。
（3）安全衛生推進者を選任していない。
（4）総括安全衛生管理者を選任していない。
（5）安全委員会と衛生委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置している。

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