X線作業主任者の過去問の解説:法令(2016年10月) | エックス線作業主任者 講習会・通信講座

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X線作業主任者の過去問の解説:法令(2016年10月)

ここでは、2016年(平成28年)10月公表の過去問のうち「関係法令(問11~問20)」について解説いたします。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

X線作業主任者の過去問の解説:管理(2016年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:法令(2016年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:測定(2016年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:生体(2016年10月)



問11 エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、法令上、誤っているものはどれか。

(1)外部放射線による実効線量が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域は、管理区域である。
(2)管理区域設定に当たっての外部放射線による実効線量の算定は、1 cm線量当量及び70 μm線量当量によって行うものとする。
(3)管理区域は、標識によって明示しなければならない。
(4)管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。
(5)管理区域内の労働者の見やすい場所に、外部被ばくによる線量を測定するための放射線測定器の装着に関する注意事項、事故が発生した場合の応急の措置等放射線による労働者の健康障害の防止に必要な事項を掲示しなければならない。


答え(2)
(2)は誤り。外部放射線による実効線量の算定は、1 cm線量当量によって行うものとします。
(1)(3)(4)(5)は正しい。



問12 放射線業務従事者の被ばく限度に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。
ただし、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとする。

(1)男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度は、5年間に150mSv、かつ、1年間に50 mSvである。
(2)女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。)が受ける実効線量の限度は、6か月間に15 mSvである。
(3)妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度は、妊娠中に5 mSvである。
(4)男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度は、1年間に300 mSvである。
(5)男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度は、1年間に150 mSvである。


答え(5)
(1)は誤り。男性等の線量限度は、5年間に100 mSv、かつ、1年間に50 mSvです。
(2)は誤り。女性の線量限度は、3か月間に5 mSvです。
(3)は誤り。妊娠中の女性の腹部表面の線量限度は、妊娠中に2 mSvです。
(4)は誤り。皮膚の線量限度は、1年間に500 mSvです。
(5)は正しい。皮膚と眼の水晶体の等価線量の限度は、男女による違いがありません。



問13 エックス線装置を取り扱う次のAからDまでの放射線業務従事者について、管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、法令に基づく放射線測定器の装着部位が、胸部及び腹・大腿(たい)部の計2箇所であるものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性
B 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が手指である男性
C 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸(けい)部である男性
D 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指であり、次に多い部位が腹・大腿部である女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)

(1)A,B
(2)A,C
(3)B,C
(4)B,D
(5)C,D


答え(3)
Aは誤り。胸部の1箇所に装着します。
Bは正しい。胸部及び腹・大腿部の2箇所に装着します。
Cは正しい。胸部及び腹・大腿部の2箇所に装着します。
Dは誤り。手指及び腹・大腿部の2箇所に装着します。



問14 エックス線装置を使用する場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反しているものはどれか。

(1)装置の外側における外部放射線による1 cm線量当量率が20 μSv/hを超えないように適へいされた構造のエックス線装置を、放射線装置室以外の室に設置している。
(2)工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。
(3)管電圧130 kVのエックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。
(4)分析用の特定エックス線装置を使用して作業を行うとき、作業の性質上軟線を利用しなければならないため、ろ過板を使用していない。
(5)工業用の特定エックス線装置について、エックス線管に流れる電流が定格管電流の2倍に達したとき、直ちに、エックス線管回路が開放位になるように自動装置を設定して、透視の作業を行っている。


答え(2)
(1)は正しい。エックス線装置の外側における外部放射線による1 cm線量当量率が20 μSv/hを超えないように遮へいされた構造のエックス線装置を設置する場合には、そのエックス線装置を放射線装置室以外の屋内、屋外に設置することができます。
(2)は違反している。放射線装置室に、放射線発生装置以外の装置を設置してはなりません。
(3)は正しい。定格管電圧150 kVを超えるエックス線装置を、放射線装置室で使用する場合、自動警報装置を用いて警報しなければなりません。選択肢では、エックス線装置を放射線装置室に設置して使用していますが、装置の管電圧が130 kVですので、この場合は手動の方法により周知しても問題ありません。
(4)は正しい。特定エックス線装置(波高値による定格管電圧が10 kV以上のエックス線装置)には、ろ過板を取り付けなければなりません。しかし、作業の性質上軟線を利用しなければならない場合や労働者が軟線を受けるおそれがない場合には、ろ過板を使用しなくても構いません。
(5)は正しい。定格管電流の「2倍」と覚えておきましょう。



問15 エックス線装置構造規格に基づき、特定エックス線装置の見やすい箇所に表示しなければならない事項に該当しないものは次のうちどれか。

(1)型式
(2)定格出力
(3)製造者名
(4)製造番号
(5)製造年月


答え(4)
特定エックス線装置の見やすい箇所に表示しなければならない事項は、「型式、定格出力、製造者名、製造年月」の4項目です。



問16 エックス線作業主任者に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)エックス線作業主任者は、エックス線装置を用いて放射線業務を行う事業場ごとに1人選任しなければならない。
(2)満20歳未満の者は、エックス線作業主任者免許を受けることができない。
(3)エックス線作業主任者を選任したときは、所轄労働基準監督署長に、遅滞なく報告しなければならない。
(4)エックス線作業主任者を選任したときは、作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項について、作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。
(5)エックス線作業主任者は、その職務の一つとして、作業場のうち管理区域に該当する部分について、作業環境測定を行わなければならない。


答え(4)
(1)は誤り。エックス線作業主任者は、管理区域(3月間で1.3 mSvを超える区域)ごとに選任しなければなりません。
(2)は誤り。満18歳未満の者は、エックス線作業主任者免許を受けることができません。ただし、満18歳未満でも、試験を受けることはできます。その場合、合格者は満18歳になってから、免許を受けることができます。
(3)は誤り。このような報告義務は規定されていません。
(4)は正しい。
(5)は誤り。作業環境測定は、エックス線作業主任者の職務として義務付けられていません。



問17 エックス線装置に電力が供給されている場合、法令上、自動警報装置を用いて警報しなければならないものは次のうちどれか。

(1)管電圧150 kVの工業用のエックス線装置を放射線装置室以外の屋内で使用する場合
(2)管電圧150 kVの医療用のエックス線装置を放射線装置室に設置して使用する場合
(3)管電圧250 kVの医療用のエックス線装置を放射線装置室以外の屋内で使用する場合
(4)管電圧200 kVの工業用のエックス線装置を放射線装置室に設置して使用する場合
(5)管電圧250 kVの工業用のエックス線装置を屋外で使用する場合


答え(4)
(4)は正しい。定格管電圧150 kVを超えるエックス線装置を、放射線装置室で使用する場合、自動警報装置を用いて警報しなければなりません。
(1)(2)(3)(5)は誤り。
また、(2)の選択肢で正解かどうか悩んだ人もいるでしょう。
「管電圧150 kVのエックス線装置」は、「管電圧150 kVを超えるエックス線装置」に該当しませんので注意しましょう。
「超える」という表現は、その数量を含まないからです。



問18 エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の作業環境測定に関する次の記述のうち、法令上、正しいものはどれか。

(1)管理区域内でエックス線装置を固定して使用する場合において、被照射体の位置が一定しているときは、6か月以内ごとに1回、定期に、測定を行わなければならない。
(2)測定は、1 cm線量当量率又は1 cm線量当量について行うが、70 μm線量当量率が1 cm線量当量率を超えるおそれのある場所又は70 μm線量当量が1 cm線量当量を超えるおそれのある場所においては、それぞれ70 μm線量当量率又は70 μm線量当量について行わなければならない。
(3)測定の結果は、見やすい場所に掲示する等の方法により、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。
(4)測定を行ったときは、遅滞なく、その結果を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(5)測定を行ったときは、測定日時、測定方法、測定結果等法定の事項を記録し、30年間保存しなければならない。


答え(3)
(1)は誤り。作業環境測定は、原則として1月以内ごとに1回、定期に行わなければなりません。ただし、管理区域内でエックス線装置を固定して使用する場合において、「使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているとき」は、6か月以内ごとに1回、定期に測定を行えば良いことになっています。
(2)は誤り。測定は原則として1 cm線量等量率又は1 cm線量等量で行います。ただし、70 μm線量等量率又は70 μm線量等量が、1 cm線量等量率又は1 cm線量等量の「10倍」を超えるおそれがある場合は、70 μm線量等量率又は70 μm線量等量で行います。
(3)は正しい。
(4)は誤り。このような提出義務は規定されていません。
(5)は誤り。作業環境測定結果の記録の保存期間は5年間です。



問19 次の文中の[  ]に入れるAからCの語句又は数字の組合せとして、法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「事業者は、エックス線装置を設置し、若しくは移転し、又はその主要構造部分を変更しようとするときは、所定の届書に、エックス線装置を用いる業務の概要等を記載した書面、[ A ]を示す図面及び放射線装置摘要書を添えて、当該工事の開始の日の[ B ]日前までに、所轄[ C ]提出しなければならない。」

(1)A=エックス線装置の構造 B=14 C=都道府県労働局長
(2)A=管理区域       B=14 C=労働基準監督署長
(3)A=エックス線装置の構造 B=14 C=労働基準監督署長
(4)A=管理区域       B=30 C=労働基準監督署長
(5)A=エックス線装置の構造 B=30 C=都道府県労働局長


答え(4)
Aには管理区域、Bには30、Cには労働基準監督署長が入ります。
エックス線作業主任者試験において、書類等の届け出先は労働基準監督署長がほとんどです。



問20 法令に基づきエックス線作業主任者免許が与えられる者に該当しないものは、次のうちどれか。

(1)エックス線作業主任者免許試験に合格した満18歳の者
(2)第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満25歳の者
(3)第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満30歳の者
(4)診療放射線技師の免許を受けた満35歳の者
(5)原子炉主任技術者免状の交付を受けた満40歳の者


答え(2)
エックス線作業主任者免許は、エックス線作業主任者免許試験に合格した者のほか、診療放射線技師法の免許を受けた者、原子炉主任技術者免状の交付を受けた者、第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者に対し、都道府県労働局長が与えます。
ただし、エックス線を取り扱う業務は有害業務に該当しますので、満18歳未満の者はエックス線作業主任者免許を受けることができません。
この条件で考えると「(2)第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満25歳の者」は、エックス線作業主任者免許が与えられる者に該当しないことがわかります。

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