X線作業主任者の過去問の解説：法令（2018年4月）

ここでは、2018年（平成30年）4月公表の過去問のうち「関係法令（問11～問20）」について解説いたします。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

◆X線作業主任者の過去問の解説：管理（2018年4月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：法令（2018年4月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：測定（2018年4月）
◆X線作業主任者の過去問の解説：生体（2018年4月）

問11　エックス線装置による非破壊検査業務に従事する労働者30人を含めて350人の労働者を常時使用する製造業の事業場の安全衛生管理体制として、労働安全衛生関係法令に違反しているものは次のうちどれか。

（1）衛生管理者を2人選任している。
（2）選任した衛生管理者は他の業務を兼務している。
（3）安全衛生推進者を選任していない。
（4）選任している産業医は、事業場に専属の者ではない。
（5）総括安全衛生管理者を選任していない。

問12　エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。

（1）管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。
（2）管理区域とは、実効線量が1か月間に0.3mSvを超えるおそれのある区域をいう。
（3）放射線装置室内で放射線業務を行う場合、その室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときは、管理区域を標識により明示する必要はない。
（4）管理区域内に一時的に立ち入る労働者については、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定する必要はない。
（5）管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。

問13　放射線業務従事者の被ばく限度として、労働安全衛生関係法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業に従事しないものとする。

（1）男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度
　・・・・・・・　5年間に100mSv、かつ、1年間に50mSv
（2）女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。）が受ける実効線量の限度
　・・・・・・・　1か月間に3mSv
（3）男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度
　・・・・・・・　1年間に500mSv
（4）男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度
　・・・・・・・　1年間に150mSv
（5）妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度
　・・・・・・・　妊娠中に2mSv

問14　エックス線装置を取り扱う次のAからDまでの放射線業務従事者について、管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、労働安全衛生関係法令に基づく放射線測定器の装着部位が、胸部及び腹・大腿（たい）部の計2箇所であるものの組合せは（1）～（5）のうちどれか。

A　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が手指である男性
B　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性
C　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸（けい）部である男性
D　最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が胸・上腕部である女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）

（1）A，B
（2）A，C
（3）B，C
（4）B，D
（5）C，D

問15　エックス線の外部被ばくによる線量の測定結果の確認、記録等に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、誤っているものはどれか。

（1）5年間において、実効線量が1年間につき20mSvを超えたことのある男性の放射線業務従事者の実効線量については、3か月ごと、1年ごと及び5年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
（2）1か月間に受ける実効線量が1.7mSvを超えるおそれのある女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量については、1か月ごと、3か月ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
（3）放射線業務従事者の人体の組織別の等価線量については、6か月ごと及び1年ごとの合計を算定し、記録しなければならない。
（4）測定結果に基づいて算定し、記録した線量は、遅滞なく、放射線業務従事者に知らせなければならない。
（5）放射線業務従事者に係る線量の算定結果の記録は、原則として、30年間保存しなければならない。

問16　次のAからDまでの事項について、労働安全衛生関係法令上、エックス線作業主任者の職務とされているもののすべての組合せは（1）～（5）のうちどれか。

A　透過写真撮影の業務に従事する労働者に対し、特別の教育を行うこと。
B　管理区域の標識が規定に適合して設けられるように措置すること。
C　放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。
D　外部放射線を測定するための放射線測定器について、校正を行うこと。

（1）A，B
（2）A，C，D
（3）A，D
（4）B，C
（5）B，C，D

問17　エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の作業環境測定に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。

（1）測定は、1cm線量当量率若しくは1cm線量当量及び70μm線量当量率若しくは70μm線量当量について、行わなければならない。
（2）線量当量率又は線量当量は、いかなる場合も、放射線測定器を用いて測定することが必要であり、計算によって算出してはならない。
（3）測定を行ったときは、測定日時、測定方法及び測定結果のほか、測定を実施した者の氏名及びその有する資格について、記録しなければならない。
（4）測定結果等の記録は、5年間保存しなければならない。
（5）測定を行ったときは、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

問18　労働安全衛生関係法令に基づきエックス線作業主任者免許が与えられる者に該当しないものは、次のうちどれか。

（1）エックス線作業主任者免許試験に合格した満18歳の者
（2）第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満25歳の者
（3）第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満30歳の者
（4）診療放射線技師の免許を受けた満35歳の者
（5）原子炉主任技術者免状の交付を受けた満40歳の者

問19　次のAからDまでの場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないもののすべての組合せは、（1）～（5）のうちどれか。

A　エックス線作業主任者を選任した場合
B　放射線装置室を設置し、又はその使用を廃止した場合
C　放射線装置室内の遮へい物がエックス線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停止することが困難な事故が発生したが、その事故によって受ける実効線量が15mSvを超えるおそれのある区域は生じていない場合
D　エックス線による非破壊検査業務に従事する労働者5人を含めて40人の労働者を常時使用する事業場において、労働安全衛生関係法令に基づく定期の電離放射線健康診断を行った場合

（1）A，B
（2）A，B，D
（3）A，C，D
（4）B，C
（5）C，D

問20　エックス線装置構造規格において、工業用等のエックス線装置に取り付ける照射筒又はしぼりについて、次の文中の［　　］内に入れるAからCの数値の組合せとして、正しいものは（1）～（5）のうちどれか。

「工業用等のエックス線装置に取り付ける照射筒又はしぼりは、照射筒壁又はしぼりを透過したエックス線の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から［　A　］mの距離において、波高値による定格管電圧が200kV未満のエックス線装置では、［　B　］mGy/h以下、波高値による定格管電圧が200kV以上のエックス線装置では、［　C　］mGy/h以下になるものでなければならない。」

（1）A:0.5　B:77　 C:115
（2）A:0.5　B:155　C:232
（3）A:1　　B:1.3　C:2.1
（4）A:1　　B:2.6　C:4.3
（5）A:1　　B:6.5　C:10

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