X線作業主任者の過去問の解説:法令(2019年4月)
ここでは、2019年(平成31年)4月公表の過去問のうち「関係法令(問11~問20)」について解説いたします。
それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。
◆X線作業主任者の過去問の解説:管理(2019年4月)
◆X線作業主任者の過去問の解説:法令(2019年4月)
◆X線作業主任者の過去問の解説:測定(2019年4月)
◆X線作業主任者の過去問の解説:生体(2019年4月)
問11 エックス線照射装置を用いて行う透過写真撮影の業務に従事する労働者30人を含めて600人の労働者を常時使用する製造業の事業場の安全衛生管理体制について、労働安全衛生関係法令に違反しているものはどれか。
ただし、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
(1)衛生管理者は、3人選任している。
(2)産業医は、事業場に専属の者ではないが、産業医としての法定の要件を満たしている医師を選任している。
(3)選任している衛生管理者のうち、1人は、この事業場に専属でない労働衛生コンサルタントである。
(4)選任している衛生管理者のうち、この事業場に専属の者は、全て衛生管理者としての業務以外の業務を兼任している。
(5)この事業場に専属の衛生管理者のうち、1人は、衛生工学衛生管理者の免許を有している。
(1)は正しい。「500人を超え、1,000人以下」の労働者を常時使用する事業場では、3人以上の衛生管理者を選任しなければなりません。
(2)は正しい。「50人以上」の労働者を常時使用する事業場では、産業医を選任しなければなりません。また、「1,000人以上」または「エックス線にさらされる業務や深夜業に500人以上」の労働者を常時使用する事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。いずれかに該当しなければ、事業場に専属ではない産業医を選任すれば構いません。
(3)は正しい。衛生管理者は、原則その事業場に専属の者でなければなりません。つまり、社外の者を衛生管理者として選任することはできません。ただし、衛生管理者を2人以上選任する場合において、そのうち1人については事業場に専属でない労働衛生コンサルタントでも構いません。
(4)は違反している。「1,000人を超える」または「500人を超え、そのうちエックス線にさらされる業務に30人以上」の労働者を常時使用する事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければなりません。したがって、全ての衛生管理者が業務を兼務しているのは違反です。
(5)は正しい。「500人を超え、そのうちエックス線にさらされる業務に30人以上」の労働者を常時使用する事業場では、衛生管理者のうち1人は、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。なお、衛生工学衛生管理者免許は、第一種衛生管理者免許を有する者が所定の講習等を受講することで与えられる免許です。
問12 エックス線装置を取り扱う次のAからEの放射線業務従事者のうち、管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、放射線測定器の装着部位が、労働安全衛生関係法令上、胸部及び腹部の計2箇所でよいものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。
ただし、女性については、妊娠する可能性がないと診断されたものを除くものとする。
A 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸部であり、次に多い部位が腹・大腿(たい)部である男性
B 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸(けい)部である男性
C 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性
D 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が胸・上腕部である女性
E 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が手指である女性
(1)A,C
(2)A,D
(3)B,D
(4)B,E
(5)C,E
Aは、「胸部」の1箇所に装着すればよい。
Bは、「胸部」「腹部」の計2箇所に装着すればよい。
Cは、「手指」「胸部」「腹部」の計3箇所に装着する。
Dは、「腹部」の1箇所に装着すればよい。
Eは、「胸部」「腹部」の計2箇所に装着すればよい。
問13 工業用の特定エックス線装置を用いて放射線装置室で透視を行うときに講ずべき措置について述べた次の文中の[ ]に入れるAからCの語句又は数値の組合せとして、労働安全衛生関係法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。
ただし、エックス線の照射中に透視作業従事労働者の身体の一部が当該装置の内部に入るおそれがあるものとする。
「利用線錐(すい)中の受像器を通過したエックス線の空気中の[ A ]が、エックス線管の焦点から[ B ]mの距離において、[ C ]μGy/h以下になるようにすること。」
(1)A:吸収線量 B:1 C:17.4
(2)A:吸収線量 B:1 C:30
(3)A:吸収線量 B:5 C:30
(4)A:空気カーマ率 B:1 C:17.4
(5)A:空気カーマ率 B:5 C:17.4
この問題は、近年よく出題されています。
実は、この問題の選択肢には矛盾があります。
本文中に「[ C ]μGy/h」という単位があるのに、選択肢のAに「吸収線量」があることです。
吸収線量の単位は、時間で割ったものではありませんので、「μGy」などの単位を用います。
この時点で、選択肢のAは「空気カーマ率」であることが分かります。
ただ単に暗記するだけでなく、その矛盾に気付けると受験を有利に進められます。
問14 エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。
(1)管理区域とは、実効線量が1か月間に3mSvを超えるおそれのある区域をいう。
(2)管理区域設定に当たっての外部放射線による実効線量の算定は、1cm線量当量及び70μm線量当量により行う。
(3)管理区域には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示しなければならない。
(4)管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。
(5)管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。
(1)は誤り。管理区域は、3mSvではなく「1.3mSv」を超えるおそれのある区域です。
(2)は誤り。算定は、1cm線量当量及び70μm線量当量ではなく「1cm線量当量」により行います。
(3)は誤り。このような規定はありません。なお、管理区域には、「必要のある者以外の者」が立ち入ることは禁止されています。
(4)は正しい。その通りです。なお、線量計には、その場で線量が確認できる半導体式ポケット線量計がよく使われます。
(5)は誤り。このような規定はありません。
問15 次のAからEの事項について、電離放射線障害防止規則において、エックス線作業主任者の職務として規定されているものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。
A エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務に従事する労働者に対し、特別の教育を行うこと。
B 外部放射線を測定するための放射線測定器について、1年以内ごとに校正すること。
C 放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。
D 作業環境測定の結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る労働者に周知させること。
E 外部被ばく線量を測定するための放射線測定器が法令の規定に適合して装着されているかどうかについて点検すること。
(1)A,B
(2)A,D
(3)B,E
(4)C,D
(5)C,E
Aは、職務として規定されていません。このような特別教育は、事業者の責務です。
Bは、職務として規定されていません。校正は自社で行うこともありますが、校正機関に依頼することもあります。
Dは、職務として規定されていません。作業環境測定は、測定の知識、経験を持つ者が実施するのが望ましいとされています。ですから、測定結果の周知についても、エックス線作業主任者の職務として規定されていないのです。
C,Eは、職務として規定されています。
問16 エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の管理区域に該当する部分の作業環境測定に関する次の文中の[ ]内に入れるAからCの語句の組合せとして、労働安全衛生関係法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。
「作業場のうち管理区域に該当する部分について、[ A ]以内(エックス線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは、[ B ]以内)ごとに1回、定期に、作業環境測定を行い、その都度、測定日時、測定箇所、測定結果、[ C ]その他の一定の事項を記録し、5年間保存しなければならない。」
(1)A:1か月 B:6か月 C:エックス線装置の種類及び型式
(2)A:1か月 B:6か月 C:放射線測定器の種類、型式及び性能
(3)A:6か月 B:1年 C:エックス線装置の種類及び型式
(4)A:6か月 B:1年 C:放射線測定器の種類、型式及び性能
(5)A:6か月 B:1年 C:測定結果に基づき実施した措置の概要
測定は、原則「1か月」以内ごとに、特定の措置が取れているときは「6か月」以内ごとに1回実施します。
記録する事項は、エックス線の発生装置ではなく、「放射線測定器の種類」などを記録します。
問17 電離放射線障害防止規則に基づく特別の項目についての健康診断(以下「健康診断」という。)に関する次の記述について、誤っているものはどれか。
(1)管理区域に一時的に立ち入るが、放射線業務に常時従事していない労働者に対しては、健康診断を行う必要はない。
(2)放射線業務歴のない者を雇い入れて放射線業務に就かせるときに行う健康診断において、医師が必要でないと認めるときは、「白血球数及び白血球百分率の検査」を除く他の検査項目の全部又は一部について省略することができる。
(3)定期の健康診断において、医師が必要でないと認めるときは、「被ばく歴の有無の調査及びその評価」を除く他の検査項目の全部又は一部について省略することができる。
(4)健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するため必要な措置について、原則として、健康診断が行われた日から3か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。
(5)定期の健康診断を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
(1)(3)(4)(5)は正しい。
(2)は誤り。このような省略規定はありません。ただし、雇い入れ、または放射線業務に配置替えの際に行う電離放射線健康診断は、使用する線源の種類等に応じて、「白内障に関する眼の検査」を省略することができます。
問18 労働安全衛生関係法令に基づきエックス線作業主任者免許が与えられる者に該当しないものは、次のうちどれか。
(1)エックス線作業主任者免許試験に合格した満18歳の者
(2)第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満25歳の者
(3)第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満30歳の者
(4)診療放射線技師の免許を受けた満35歳の者
(5)原子炉主任技術者免状の交付を受けた満40歳の者
これも近年よく出題されている問題ですね。
「放射線取扱主任者免状」には、「第一種」、「第二種」、「第三種」がありますが、エックス線作業主任者免許が与えられるのは「第一種」のみです。
問19 次のAからDまでの場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの全ての組合せは、(1)~(5)のうちどれか。
A エックス線作業主任者を選任したとき。
B 男性の放射線業務従事者が1日の緊急作業中に70mSvの実効線量を受けたとき。
C 管理区域について、電離放射線防止規則に定める作業環境測定を行ったとき。
D 常時50人以上の労働者を使用する事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行ったとき。
(1)A,B
(2)A,C
(3)A,C,D
(4)B,C,D
(5)B,D
A,Cは、報告が不要です。
Bは、通常作業時の被ばく限度(1年間につき50mSv)を超えているため、その旨を所轄労働基準監督署長に報告しなければなりません。
Dは、事業場の規模が50人以上で、定期の一般健康診断(血圧や尿検査など)を実施した際、所轄労働基準監督署長にその結果を報告しなければなりません。
問20 エックス線装置構造規格において、工業用等のエックス線装置に取り付ける照射筒又はしぼりについて、次の文中の[ ]内に入れるAからCの数値の組合せとして、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。
「工業用等のエックス線装置に取り付ける照射筒又はしぼりは、照射筒壁又はしぼりを透過したエックス線の空気カーマ率が、エックス線管の焦点から[ A ]mの距離において、波高値による定格管電圧が200kV未満のエックス線装置にあっては[ B ]mGy/h以下、波高値による定格管電圧が200kV以上のエックス線装置にあっては[ C ]mGy/h以下になるものでなければならない。」
(1)A:0.5 B:77 C:115
(2)A:0.5 B:155 C:232
(3)A:1 B:1.3 C:2.1
(4)A:1 B:2.6 C:4.3
(5)A:1 B:6.5 C:10
エックス線装置構造規格は、労働者の不必要な被ばくを避けるために、漏えいするエックス線量が一定以下になるように定めたものです。
「医療用」と「医療用以外(工業用等)」のエックス線装置では、規格が異なります。
あなたが受験するのは、工業用の装置を取扱うためのエックス線作業主任者試験ですので、「医療用以外(工業用等)」の規格を覚えれば問題ありません。
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