X線作業主任者の過去問の解説:法令(2020年10月) | エックス線作業主任者 講習会・通信講座

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X線作業主任者の過去問の解説:法令(2020年10月)

ここでは、2020年(令和2年)10月公表の過去問のうち「関係法令(問11~問20)」について解説いたします。

それぞれの科目の解説は、下記ページからどうぞ。

X線作業主任者の過去問の解説:管理(2020年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:法令(2020年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:測定(2020年10月)
X線作業主任者の過去問の解説:生体(2020年10月)



問11 エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。

(1)管理区域は、外部放射線による実効線量が3か月間につき3mSvを超えるおそれのある区域である。
(2)管理区域には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示しなければならない。
(3)放射線装置室内で放射線業務を行う場合、その室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときは、管理区域を標識により明示する必要はない。
(4)管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。
(5)管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。


答え(5)
(1)は誤り。管理区域は、外部放射線による実効線量が3か月間につき「1.3mSv」を超えるおそれのある区域です。
(2)は誤り。管理区域には、「必要のある者以外の者」が立ち入ることを禁止しなければなりません。
(3)は誤り。放射線装置室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときでも、「管理区域を標識により明示」する必要があります。
(4)は誤り。このような規定はありません。管理区域内の労働者の見やすい場所に、管理区域内の労働者の見やすい場所に、「放射線測定器の装着に関する注意事項」などを掲示しなければなりません。
(5)は正しい。



問12 エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の管理区域に該当する部分の作業環境測定に関する次の文中の[  ]内に入れるAからCの語句の組合せとして、労働安全衛生関係法令上、正しいものは(1)~(5)のうちどれか。

「作業場のうち管理区域に該当する部分について、[ A ]以内(エックス線装置を固定して使用する場合において使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは、[ B ]以内)ごとに1回、定期に、作業環境測定を行い、その都度、測定日時、測定箇所、測定結果、[ C ]等一定の事項を記録し、5年間保存しなければならない。」

(1)A:6か月  B:1年   C:エックス線装置の種類及び型式
(2)A:1か月  B:6か月  C:エックス線装置の種類及び型式
(3)A:6か月  B:1年   C:放射線測定器の種類、型式及び性能
(4)A:1か月  B:6か月  C:放射線測定器の種類、型式及び性能
(5)A:6か月  B:1年   C:測定結果に基づき実施した措置の概要


答え(4)
管理区域(実効線量が3か月間につき1.3mSvを超えるおそれのある区域)について、原則「1か月」以内ごとに作業環境測定を行わなければなりません。
ただし、エックス線装置を固定して使用する場合で一定の措置が認められる場合は、「6か月」以内ごとに測定を行うことで構いません。
また、作業環境測定の記録ですが、測定に関することを記録しますので、エックス線装置の種類及び型式は記録する必要はなく、「放射線測定器の種類、型式及び性能」などを記録します。



問13 エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反していないものはどれか。

(1)エックス線装置は、その外側における外部放射線による1cm線量当量率が30μSv/hを超えないように遮へいされた構造のものを除き、放射線装置室に設置している。
(2)工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。
(3)工業用のエックス線装置を放射線装置室以外の場所で使用するとき、そのエックス線管の焦点及び被照射体から5m以内の場所で、外部放射線による実効線量が1週間につき1mSvを超える場所に、必要な作業を行うときを除き労働者が立ち入ることを禁止しているが、その場所を標識により明示していない。
(4)エックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、エックス線装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる方法として、管電圧が150kV以下である場合を除き、自動警報装置によるものとしている。
(5)照射中に労働者の身体の一部がその内部に入るおそれのある工業用の特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、エックス線管に流れる電流が定格管電流の2.5倍に達したときに、直ちに、エックス線回路を開放位にする自動装置を設けている。


答え(4)
(1)は誤り。放射線装置の外側における外部放射線による1cm線量当量率が「20μSv/h」を超えないように遮へいされた構造の放射線装置を設置する場合は、放射線装置を放射線装置室以外の場所に設置できます。
(2)は誤り。放射線装置室に、超音波探傷器など放射線装置以外の装置を設置してはなりません。
(3)は誤り。事業者は、労働者が立ち入ることを禁止されている場所を、標識により明示しなければなりません。
(4)は正しい。管電圧150kVを超えるエックス線装置を、放射線装置室で使用する場合は、自動警報装置を用いて警報しなければなりません。
(5)は誤り。工業用の特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、定格管電流の「2倍」以上の電流がエックス線管に通じたときに、直ちに、エックス線管回路を開放位にする自動装置を設けることとされています。



問14 エックス線装置構造規格に基づき、特定エックス線装置の見やすい箇所に表示しなければならない事項に該当しないものは次のうちどれか。

(1)型式
(2)定格出力
(3)製造者名
(4)製造番号
(5)製造年月


答え(4)
エックス線装置構造規格が適用されるエックス線装置は、見やすい箇所に、「定格出力」、「型式」、「製造者名」および「製造年月」が表示されているものでなければなりません。
製造番号については、表示の義務はありません。



問15 次のAからEの事項について、電離放射線障害防止規則において、エックス線作業主任者の職務として規定されているものの全ての組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 管理区域における外部放射線による線量当量について、作業環境測定を行うこと。
B 外部放射線を測定するための放射線測定器について、1年以内ごとに校正すること。
C 照射開始前及び照射中に、労働者が立入禁止区域に立ち入っていないことを確認すること。
D 作業環境測定の結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る労働者に周知させること。
E 管理区域の標識が法令の規定に適合して設けられるように措置すること。

(1)A,B
(2)A,D
(3)B,C,E
(4)C,D,E
(5)C,E


答え(5)
エックス線作業主任者の職務は、「管理区域の標識が法令の規定に適合して設けられるように措置すること」など7項目が規定されています。
試験でも頻出なので必ず覚えましょう。



問16 エックス線装置を取り扱う次のAからDの放射線業務従事者のうち、管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、労働安全衛生関係法令に基づく放射線測定器の装着部位を、胸部及び腹・大腿(たい)部の計2箇所としなければならないものの組合せは(1)~(5)のうちどれか。

A 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性
B 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸(けい)部である男性
C 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が手指である男性
D 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が胸・上腕部である女性(妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。)

(1)A,B
(2)A,C
(3)B,C
(4)B,D
(5)C,D


答え(3)
Aは、胸部の1箇所にのみ装着します。
Bは、胸部及び腹・大腿部の計2箇所に装着します。
Cは、胸部及び腹・大腿部の計2箇所に装着します。
Dは、腹部の1箇所にのみ装着します。



問17 放射線業務従事者の被ばく限度とその値の組合せとして、労働安全衛生関係法令上、誤っているものは次のうちどれか。

(1)男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度
 …………… 5年間に100mSv、かつ、1年間に50mSv
(2)女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。)が受ける実効線量の限度
 …………… 3か月間に5mSv
(3)妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度
 …………… 妊娠と診断されたときから出産までの間に2mSv
(4)男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度
 …………… 1年間に500mSv
(5)男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度
 …………… 1年間に300mSv


答え(5)

(1)(2)(3)(4)は正しい。
(5)は誤り。「眼の水晶体に受ける等価線量の限度」について、法改正がありました。
【改正前】1年間に150mSv
【改正後】5年間につき100mSvおよび1年間につき50mSv

改正日は令和2年4月1日で、施行日は令和3年4月1日です。
またこれに関連する他の内容についても改正されています。
施行日以降は、新基準での解答が求められますのでご注意ください。



問18 エックス線装置を用いる放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対して行う電離放射線健康診断(以下「健康診断」という。)について、電離放射線障害防止規則に違反していないものは次のうちどれか。

(1)放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、被ばく歴のない労働者に対し、「皮膚の検査」を省略している。
(2)定期の健康診断において、その実施日の前6か月間に受けた実効線量が5mSvを超えず、かつ、その後6か月間に受ける実効線量が5mSvを超えるおそれのない労働者に対し、「白内障に関する眼の検査」を除く他の全ての項目を省略している。
(3)事業場において行った健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から6か月後に、医師の意見を聴いている。
(4)定期の健康診断を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しているが、雇入れ又は放射線業務に配置替えの際に行った健康診断については提出していない。
(5)健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、3年間保存した後、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡している。


答え(4)
(1)は違反している。放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、「皮膚の検査」を省略することはできません。
(2)は違反している。定期に行う健康診断において、その健康診断実施日の属する年の前年1年間に受けた実効線量が5mSvを超えず、かつ、当該健康診断実施日の属する1年間に受ける実効線量が5mSvを超えるおそれのない者に対し、医師が必要と認めないときは、「被ばく歴の有無の調査およびその評価」を除く他の検査項目の全部または一部を省略することができます。
(3)は違反している。健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、電離放射線健康診断が行われた日から「3か月以内」に、医師の意見を聴かなければなりません。
(4)は正しい。定期の健康診断では報告しなければなりませんが、雇入れ等の健康診断では報告する義務はありません。
(5)は違反している。事業者は、健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、これを30年間保存しなければなりません。ただし、当該記録を「5年間保存」した後は、厚生労働大臣が指定する機関(公益財団法人 放射線影響協会)に引き渡すことができます。



問19 次のAからDの場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの全ての組合せは、(1)~(5)のうちどれか。

A エックス線作業主任者を選任したとき。
B 放射線装置室に設けた遮へい物が放射線の照射中に破損し、かつ、その照射を直ちに停止することが困難な事故が発生したとき。
C 放射線装置室を設置しようとするとき。
D 常時50人以上の労働者を使用する事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行ったとき。

(1)A,B
(2)A,C
(3)A,C,D
(4)B,C,D
(5)B,D


答え(5)
A,Cは、報告する義務はありません。
B,Dは、報告しなければなりません。
なお、Dの「労働安全衛生規則に基づく定期健康診断」とは、血圧や尿検査などを行う定期の一般健康診断のことです。



問20 常時600人の労働者を使用する製造業の事業場における衛生管理体制に関する(1)~(5)の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、誤っているものはどれか。
ただし、600人中には、屋内作業場の製造工程において次の業務に常時従事する者が含まれているが、その他の有害業務はなく、衛生管理者及び産業医の選任の特例はないものとする。
深夜業を含む業務………………………………………………… 500人
エックス線照射装置を用いて行う透過写真撮影の業務……… 40人

(1)衛生管理者は、3人以上選任しなければならない。
(2)衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者として選任しなければならない。
(3)衛生管理者のうち1人を衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければならない。
(4)産業医は、この事業場に専属でない者を選任することができる。
(5)総括安全衛生管理者を選任しなければならない。


答え(4)
(1)は正しい。常時500人を超え1,000人以下の労働者を使用する事業場では、衛生管理者を3人以上選任しなければなりません。
(2)は正しい。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、エックス線にさらされる業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければなりません。
(3)は正しい。常時500人を超える労働者を使用する事業場で、エックス線にさらされる業務などに常時30人以上の労働者を従事させる事業場では、衛生管理者のうち1人を、衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任しなければなりません。
(4)は誤り。エックス線にさらされる業務や深夜業を含む業務などに、常時500人以上の労働者を従事させる事業場では、その事業場に専属の産業医を選任しなければなりません。
(5)は正しい。製造業で、常時300人以上の労働者を使用する事業場では、総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。

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はじめまして。講師の奥田真史です。エックス線作業主任者の講習会・通信講座なら私にお任せ下さい!
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